建て増しの費用はどのくらい？：費用相場や注意点をご紹介

はじめに

近年住宅に対するニーズは多様化しており、家族構成や生活スタイルの変化に伴ってリフォームや改築を検討する方が増えています。

その中でも特に注目されているのが「建て増し」です。

建て増しとは、既存の建物に新たな空間を追加する工事のことで、単なるリフォームや改築とは異なり建物の構造自体に手を加えて新しい空間を作り出します。

本記事では建て増しの目的や構造別の費用相場、注意点、そして建て増しの可否を確認するためのチェックリストなどご紹介します。

建て増しを検討している方はぜひ参考にしてください。

建て増しの費用相場｜目的と構造別に解説

建て増しの費用はその目的や構造によって大きく異なります。

以下では主な建て増しのパターンごとに費用相場をご紹介します。

離れの建て増し費用

離れの建て増しは主屋から独立した建物を追加する工事です。

この場合も構造によって費用が異なりますが一般的には以下のような相場となっています。

木造構造

坪単価30万円～程度

鉄骨構造

坪単価50万円～程度

プレハブ構造

坪単価25万円～50万円程度

これらの費用は部屋の用途によっても変動します。

例えば書斎やゲストルームなど簡易的な空間であれば比較的低コストで済むことがありますが、キッチンや浴室など水回りを含む場合は大幅に費用が上がります。

また離れには電気・水道・ガスなどのインフラ整備も必要になるため、それらも考慮した予算設定が必要です。

部分的な建て増しの費用

既存の建物に部分的に空間を追加することも一般的です。

この場合も様々な選択肢があります。

水回り（トイレ・浴室・キッチンなど）の増設

1箇所あたり100万円～400万円程度かかることが多いです。

配管工事や防水処理が必要なため他の部屋に比べ高額になります。

ベランダ・バルコニーの増設

ベランダやバルコニーを増設する場合、1畳あたり25万円～50万円程度が目安となります。

構造補強が必要な場合はさらに費用がかさみます。

ガレージの増築

ガレージの場合、1台分あたり100万円～300万円程度かかることがあります。

これらも地域によって価格差がありますので注意が必要です。

フロアごとの建て増し費用

建物全体のフロアを増やす大規模な建て増しも可能です。

この場合は特に注意が必要です。

2階建てへの改築

既存の平屋を2階建てにする場合、1階部分の補強工事も含めて1畳あたり50万円～100万円程度かかることがあります。

このような大規模工事では耐震性や基礎工事にも十分配慮する必要があります。

建て増しリフォームの注意点

建て増しリフォームを検討する際にはいくつか注意点があります。

固定資産税が増える可能性

建て増しによって床面積が増加すると固定資産税が上がる可能性があります。

地域によって税率は異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

また新たに評価される際には再評価される可能性もあるため、その点についても考慮することをおすすめします。

建て増し工事でよくある追加費用

例えば既存部分で劣化箇所が見つかった場合、その補修工事にもコストがかかります。

また施工後にイメージと異なる仕上がりになった場合には追加内装工事が必要になることもあります。

このような事態に備え、本来予定していた予算から10～20%程度余裕を持たせた見積もり設定を行うと良いでしょう。

法規制に注意が必要

建て増しには法律上の規制も多く存在します。特に重要なのは以下のポイントです。

建ぺい率と容積率

建ぺい率とは敷地面積に対する建物面積の割合で、容積率は敷地面積に対する延床面積の割合です。

これらには地域ごとの上限値がありますので、自宅の場合も確認しておく必要があります。

高さ制限

地域によっては高さ制限がありますので、自宅周辺環境との調和も考慮した設計計画を立ててください。

既存不適合建築物

既存不適格の場合、新たな法規制への適合化作業も必要となり、大規模な改修工事につながる可能性があります。

このような場合、想定以上にコストが膨らむ恐れがありますので注意しましょう。

建て増しができるか確認するためのチェックリスト

実際に建て増しを行う前には、自宅で以下のチェックリストを確認しておくと良いでしょう。

建ぺい率と容積率の確認

①現在自宅がどれだけ敷地面積や延床面積を使用しているか計算します。

②地域ごとの上限値と比較して、自宅の場合どれだけ余裕があるか確認します。

③建て増し後でも法令内で収まるかどうか精査します。

必要書類

・住宅検査済証

・台帳記載事項証明書

・建築確認申請書（控え）

地域規制確認

・用途地域（住居専用地域や商業地域など）の確認

・高さ制限や日影規制について調査

・景観条例など地域独自規制についても確認しておくと安心です。

構造上問題点調査

・基礎や柱・梁など主要部分について専門家による診断

・耐震性能について専門家から意見を聞いておくと良いでしょう。

これらチェック項目は専門知識が必要となりますので、一人で判断せず専門家への相談をおすすめします。

特に耐震性や法令遵守についてはプロによる正確な評価とアドバイスが不可欠です。

また自宅周辺環境との調和なども考慮した設計プランニングについても相談すると良いでしょう。

まとめ

本記事では建て増しの費用について詳しく解説しました。

家族構成や生活スタイルによって住宅ニーズは変化します。

その中で適切なプランニングと予算設定は非常に重要です。

特に固定資産税や法規制について把握しておくことで、不測の事態を避けることにつながります。

ぜひこの記事を参考にしてより良いお住まいを実現してください。